雇用について、対等に議論できるようになるのが理想

これね。

今の国会の焦点の１つである改正労働者派遣法は、１１日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 改正労働者派遣法成立 衆院本会議で成立　NHKニュース

改正労働者派遣法については、ネットでもいろんな意見が出ていて、発散しているというか、かみ合ってない議論が多かったんですよね。想定しているケースや価値観が人によって違うので、かみ合わないのは当然といえば当然なんですけれども。

議論がかみ合わない原因としてあるのは、「派遣社員になりにくい」という環境を作ったときに、何が起こると考えているかが、人によって異なる、というのものです。「派遣社員になりにくくなれば、正社員が増える」と考える人もいるし、「正社員になれなかった人は、正社員になれないどころか、派遣社員にすらなれない」と考える人もいます。ベースの考えを共有しないままこの両者が議論しても、話がかみ合うことはないです。しかも、どちらが正しいかはやってみるしかないですが、やる前もやった後もケースが多すぎて、うまく検証できるかどうかはあやしいです。つまり、納得する人を増やせる可能性は、どうやっても低いんじゃないかと思います。

また、もっと根本的な価値観として、「正社員で働くのがハッピー」と考えているかどうか、というのも関係しているでしょう。雇用が安定している正社員で働きたい人もいるし、「今となっては雇用の安定なんて幻想、それより時間や時期を柔軟に設定できる派遣社員で働きたい」という人もいます。正社員を雇いたい企業もいるし、「正社員はいらない、正社員にしないといけない派遣社員はもっといらない」という企業もあると思います。「この価値観が正しい」というものはないはずなので、法律で方向性を出す必要性はないと思います。労働者と雇用者が、「どう働きたいか、どう働いてほしいか」という議論が、透明度高くできるようになるのが理想だと思います。

結局、将来どう働けるか不安に感じ、労働者としてとれる行動がなく、受け身でしかいられないなら、どんなルールであっても問題解決にはならないと思います。