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最近の携帯料金引き下げ指示関連ニュースを見て思うこと

スタートはこのニュース。

安倍晋三首相は11日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。

携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念=諮問会議 (ロイター) – Yahoo!ニュース

すでにはてブコメントでも書いたけど、政府が料金に口を出すって変でしょ。競争相手が増えるようにルールを変えるのなら分かる。そこから競争が起こって、価格は下がるかもしれない。ただ、その競争プロセス抜きに、政府が競争後の世界に変えるのは、ちょっと関与しすぎじゃないかと思う。

そもそも、家計負担が大きい項目は家賃など他にもたくさんあるのになぜ携帯だけなのか、消費税を上げといて「家計負担が~」って言っちゃうのはどうなのかとか、つっこみ要素がたくさんあると思う。

次。

どんどん家計を圧迫! なぜケータイ料金は安くならないのか? デフレの時代に通信料だけが高止まり | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

これもはてブコメントで書いたけど、こういう記事の書き方だと、「値段が高いことそのものが悪」と読めてしまう。そりゃあ安いほうがユーザーにはうれしいけど、携帯会社もサービス拡充させてるんだから、「値段高いからダメ」っていうのも言いすぎなんだよね。政府が競争環境を作れていないというのは、確かにそうだと思うけど。

次。

ソフトバンクのiPhone向け安心保証パックの規約を読んで知った解約・MNPしにくくなる条項を解説する

結局この記事にあらわれてることが問題そのものだと思うんだよね。

はてブコメントでも書いたけど、政府がやるべきなのは、携帯代の引き下げ指示じゃなくて、利用者にとってわかりづらい契約、複雑すぎる契約、解約すると不利になるような契約、こういったものを結ばないように携帯会社に指導することなんじゃないかと思う。特に、解約するのが利用者にとって不利になる契約は、市場競争を阻害してしまう。政府は競争を促すためにどうすればいいかを考えるべきで、「料金を下げろ」という直接指導は選択すべき方法ではない。

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