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日本人の平均給与が低いのは、日本語が話せる下請け先が日本人しかいないことが一因?

この文章は、僕が感じてることをベースに書いている、ただの「個人の感想」です。

外資系企業が日本支社を作る場合、日本人の従業員に一番期待することは、日本にいる個人や法人とコンタクトをとって、日本のマーケットを開拓していくことでしょう。そのため、営業職が多く求められます。顧客と直接話す人は日本語が話せないといけないですからね。他には、日本の顧客にあう商品の開発や、事務や管理などのバックオフィス業務なども、日本人の従業員が行うかもしれません。

業績悪化などの理由でコストカットをしていくとなると、収益に直結しないバックオフィス業務などは、標的になりやすいです。この場合、日本では人を減らし、香港やシンガポールなどに、アジアの業務を集約する、ということが行われます。

さらにコストを減らす場合には、インドに、世界中の業務を集約することもあります。英語を話せる人が、他の地域よりも安く雇えるからですね。

一方、これが日本企業だと、日本語の壁があります。日本語が必要ない業務であれば、製造業が工場を海外に移したように、国外に出すことはできます。しかし、日本語を使う業務なら、日本語が話せる人を海外で見つけることは難しいため、国外に引受先はありません。

そのため、コストカットをするとなると、コストのかかる日本人を減らして、安い給料で働いてくれる日本人(≒日本語が話せる人)を増やす、という選択肢をとることになります。正社員を減らして、派遣を増やすのも、その一つです。日本企業が海外の企業と同じようにコストを減らすとなれば、この策を採用したくなるのでしょう。

では、英語のように、日本語も海外の広い範囲で使われるようになっていればよかったのかというと、ここにも問題はあります。コストカットの対象となった業務は海外にとられ、給与の低い仕事が国内から減ることになります。現在、国内では、昔なら学生がやっていたようなコンビニバイトなどで、外国人労働者が増えていますが、あれが国をまたいで起こるイメージです。平均給与は上がるかもしれませんが、一方で失業率も上がるでしょう。これが幸せなのかはわからないです。

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