増税の議論は、短期的な痛みを避けたいか、長期的なリスクを減らすか、の選択

増税賛成派って、よくこういう脅し文句使うよね。

増税賛成派はこんな風に心配してる：「日本が増税しなかった場合に財政の信用を失ってしまい，いまそこにある経済を危機に陥れてしまうだろう」――基本的に，「増税しなかったら国債自警団に攻撃されるぞ」式の心配だ． ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」 - 経済学101

クルーグマンは「上のような増税賛成派の主張は理解できない、増税賛成派vs反対派は、財政の信用をとるかデフレ脱却をとるかという比較であり、後者をとったほうがいい」と主張していて、増税には反対している。

僕は増税はした方がいいと思ってる（もちろん内心は嫌だ）けど、増税しなければ即国債が売られる、とは思ってない。今国債を買っているのはほとんどが日本の金融機関。国債を買う理由は、「金融緩和によりお金はたくさんあるけど、投資する先がないので仕方なく買ってる」という感じだと思う。本当は民間にお金を貸したいはずで、そうでなければあんなに貸金金利が下がるはずがない。

「増税を見送った」というだけで国債がすぐに売られまくることはないと思う。売られ始めるとしたら、民間企業の投資が増えて借入額が増えたり、金融緩和が終わるなどが起こった時だろう。「増税なしor見送り⇒財政信用崩壊⇒国債金利上昇⇒経済危機」といった流れは、日本ですぐに起こることはないと思う。

増税の議論は、短期的な痛みを避けたいか、長期的なリスクを減らすか、の選択だと思う。ただ、この長期的なリスクは、どんな条件でどんな問題が起こるかを正確に述べるのは難しい。年金が減ったり、公共サービスが停止したり、急激な増税が始まるかもしれない。また、上ですぐには起こらないだろうと書いた経済危機も、遠い将来ではどうなるかわからない。長期的なリスクが実現するシナリオは、現時点からの距離があり、極論になることが多いので、短期的な痛みを避けたい人には理解されないんだろうな。

増税を受け入れる国民は少ないし、増税を主張する政治家も当選されなさそうだし、結果的には短期的な痛みを避ける政策ばかりとられるんでしょうね。