インボイス制度でサラリーマンが本当に考えるべきこと

インボイス制度の開始まで1年を切っていることもあって、ネットニュースなどで言及されることも増えてきましたね。

制度の詳しい内容はここでは触れませんが、あまり影響のないサラリーマンたちは「今まで益税だったのか、けしからん。インボイスを導入すべきだ」と反応している人が多いように感じます（益税かどうかについては意見が分かれていますが）。

実際、サラリーマンには直接的な影響はほとんどないでしょう。

一番影響があるのは、売上の少ない弱小個人事業主などで、この層に対して実質的な増税になるのは確定しています。また、これは全事業主についてですが、経理部門の事務負担が増えることも確定しています。

ただ、間接的な影響でいうと、インボイスの導入は消費税の増税につながっていくと思います。この点では、サラリーマンでも個人事業主でも、全員が大きく影響を受ける話です。

益税かどうかの議論はおいておくにしても、消費税の制度にゆがみがあるのは事実でしょう。増税するたびにこのゆがみは大きくなっていきます。インボイス制度を導入することで、このゆがみが解消されるわけなので、その先に待っているのは消費税の増税です。現に、消費税を15%にする話もちらほら出ていますしね。

また、税率の種類が増える可能性もあります。税率が複数あっても消費税の内訳がわかる、というのがインボイスの役割の1つなので、複雑化は進んでいくでしょう。

このときの税率も、利権が絡んでくるんでしょうね。今の時点でも、生活必需品である食料品が低い税率になっているのはわかりますが、新聞が低い税率になっているのは謎です。このような謎が、インボイス導入後は増えていくかもしれません。

もちろん、インボイスを延期し続ければ消費税が増税されない、という保証はありません。ゆがみがあっても増税するんだ、という判断もありえます。ただ、インボイスを導入すれば確実に増税はしやすくなるでしょう。「将来へ負担を押しつけてはいけない」ということで消費税の増税に賛成しているなら話は別ですが、反対の人は消費税の制度をゆがませたままにしておいたほうがいいんじゃないでしょうか。