米新規失業保険申請件数の急増で思うこと

次のようなニュースがありました。

米新規失業保険申請件数、過去最多の328万件－桁外れの急増 – Bloomberg

新規失業保険申請件数とは、失業者が初めて失業保険給付を申請した件数のことで、ざっくりいえば、解雇された人の数です。毎週発表されている数字で、最近は20万件程度で推移していましたが、直近で発表された数字は一桁アップ。労働力人口は1億6千万人くらいなので、失業率でいえば、1週間で2%アップしたことになります。（参考：米失業保険申請、新型コロナで過去最多に：識者はこうみる – ロイター）

アメリカでは、まだ確定ではないものの、現金給付が開始されるタイミングも早そうだし、金額も大きくなりそうです（参考：米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ　ニューヨークは感染悪化 – BBCニュース）。これは、先ほど書いたように、多くの人が解雇され、収入が絶たれた人が急増したことが原因でしょう。

日本では、まだ感染がそんなに広がっていなくて、ロックダウンも起こっていません。自宅勤務の人も増えていますが、まだ電車で通勤している人もいます。飲食といったサービス業などでは、営業時間を短くしたり、休んだりしています。日本では、学校が急に休みになったせいで、子どもを預けるために出費が増えたという話は聞きました。しかし、解雇されて収入がなくなった話はあまり聞かないです。

これは、アメリカは積極的に雇用調整をする国だけど、日本ではそうではないということでしょう。コロナが落ち着いたら、アメリカではまた職を見つけて働けるようになるかもしれませんが、やはり日本形式のほうが安心感はあります。

では、日本ではどこにしわ寄せがいってるかというと、企業でしょう。特に、バッファーの少ない、中小企業や個人事業主は、収入減と固定支出に挟まれて、大きなダメージを負いがちです。また、シフト制で働いてるような個人も、収入が一般的に大きくないわりに、調整に使われやすく、ダメージが大きいです。こうした、ダメージを受けて弱まっているところを補強していかないと、経済は脆弱化してしまう、と思います。